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母子手当や生活保護など小中学校の就学援助制度を受けられる条件

母子手当や生活保護など小中学校の就学援助制度を受けられる条件

公立の小中学校に就学する児童が受けることが出来る就学援助制度。援助を実際に受けることが出来る条件は、各市町村によって違います。基本は国が定めている「生活保護受給者の条件」を元に設定するというスタンス。母子手当や生活保護を受けている方はとおりやすいです。年間総所得によって違ってくるんですが、更には家族構成も関係してきます。市町村によっては基準が低いところもあり、その差は激しいようですね。

要保護と言えば、生活保護を受けているご家庭ですが、他にも生活保護を一度でも受給していた家庭や母子手当の児童扶養手当を受けている家庭、その他の経済的な理由により就学が困難な家庭です。あくまでも設定されている条件は『目安』であり、一般家庭であれば必ず受けることが出来ると、素人目には判断がつきません。詳しい条件内容は各市町村の公式HPなどで記載されています。

生活保護受給条件の約1.3倍から1.5倍で設定されていることがほとんど。ですが就学援助制度を利用する人は年々増えているので、条件を厳しくする市町村も出てきています。例えば、一般的な家庭(両親子2人)の場合、所得が年間約360万円以下の家庭が条件だったりしますが、条件内容は本当に自治体によって様々です。
・日雇労働者として認可を受けている
・生活福祉資金の貸し付けを受けている
・非課税世帯
・固定資産税が免除されている
・国民年金や国民健康保険料の減免を受けている
等々、その他解り易い条件が記載されているところもあります。